利用規約
otesuki利用規約
第1条 総則
1. 本利用規約は、株式会社Libra（以下「当法人」といいます。）が提供するインターネットサイト「otesuki（おてすき）」（以下「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき事項及び利用者と当法人との関係を定めるものです。
2. 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
第2条 定義
本利用規約の中で使用する各用語の定義は、次の各号の定めるとおりとします。
「本サイト」：株式会社Libraがインターネット上で提供する「otesuki（おてすき）」を表し、「本サイト」には、文脈上許される限り、後に定義する「本サービス」も含まれるものとします。
「会員」：本規約を承認し、本サイトを利用するために、所定の入会登録を行い、当法人がその入会登録を承認した個人及び法人。
「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
「本サービス」:本サイトにおいて、又は本サイトを使用して当法人が会員又は利用者に対し提供する一切のサービス
「依頼者」：本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする会員をさします。
「支援者」：本サイトにおいて、仕事に対して提案を行い、仕事をする又は仕事をしようとする会員をさします。
「受発注者」：依頼者及び支援者の総称をいいます。
「本取引」：本サービスを利用して行われる依頼者と支援者の間での業務委託契約をいいます。
「仮払金制度」 ：本サービスにおいて、依頼者が当法人に対し、仮払いすることにより、依頼者から支援者に対する本取引の報酬の支払いを担保する制度をいいます。
「登録情報」：会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
「秘密情報」：会員がサービスを通じて他の会員から得た、技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報のことをいいます。
「開示者」：本サービスを通じて、他の会員に自ら権限を有する秘密情報を提供した会員をいいます。なお、開示者から秘密情報の開示を受けた会員については「被開示者」といいます。
第3条 規約の改定
本利用規約は、当法人の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。利用者は、本利用規約変更後に本サイトを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。規約の変更・追加により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、当法人は一切の責任を負いません。変更後の規約は本サイト上に表示・告知した時点より効力を生じるものとし、利用者は定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとします。
第4条 会員登録
1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人（法人の場合には対外的な契約権限を有する者）とし、代理人による会員登録の場合は、所定の会員登録手続を行うものとします。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
4. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第１号及び第２号は適用されません。
(1) 満18歳以上であること。
(2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
(3) 電子メールアドレスもしくは電話番号を保有していること。
(4) 既に本サービスの会員となっていないこと。
(5) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
(6) 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
(7) 過去に本サービスの利用に関して、利用停止等の処分を受けていないこと。
(8) 公的機関が発行する身分を証明できるものを提示すること。
5. 当法人は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。なお、当法人が会員登録の不承諾を行ったことについて理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
(2) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
(3) 当法人からの電子メールを受領できない場合。
(4) 本利用規約に違反する行為を行った場合。
(5) その他当法人が当該会員の登録が合理的根拠に基づき不適切であると判断した場合。
6. 登録情報及び本サービスの利用において当法人が知り得た利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
7. 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は、退会後も権利義務を引き続き負うものとします。
(1) 自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合。
(2) 自らが受発注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合。
第5条 本サービスの内容
1. 当法人は本サービスによる情報提供を通じて、依頼者と支援者間で業務委託契約を行うためのツール及びプラットフォームの提供を行います。
2. 本サービスは、依頼者と支援者が直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、当法人は本取引の当事者とはなりません。但し、本取引に基づく依頼者から支援者に対する報酬の支払事務は、第7条に定めるところにより、当法人が支援者に代わり当該報酬を受領し、それを当法人が支援者に引渡すことにより行われるものとします。支援者は、本項において、当法人に対して、本規約に定める条件に従い依頼者からの報酬を支援者に代理して受領する権限を付与したものとみなします。
3. 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約の形式は業務委託契約とし、支援者が受託業務を行う際に、依頼者が業務内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を行うことや、依頼者の指揮命令及び監督権限を行使することができません。
4. 本サービスにおいて当法人は、本取引を行う支援者若しくは依頼者の選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
5. 受発注者は当法人に対し、本サービス利用料（本利用規約において「システム利用料」といいます。）として、以下の定めに従い、各金員の支払い義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第7条の定めによることとします。
(1) 本取引に基づく業務（成果物がある場合にはその引き渡し）が終了した場合には、依頼者と支援者はそれぞれ、本サービスが設定する、ランクに応じた料率と報酬額を乗じた金額（消費税別・１円未満四捨五入）をシステム利用料として当法人に支払うものとします。
(2) 会員が当法人の提供する有料オプションを利用する場合、有料オプションの利用者は、当法人に対し当該有料オプション利用料として定められた金額を支払う義務を負うものとします。なお、当法人が当該有料オプションの支払いを確認でき次第、利用者は当該有料オプションを利用できるものとします。
6. 当法人は、当法人の判断で、依頼者に対し、仮払金の全部又は一部を返還できるものとします。また、依頼者は、当法人に対し、仮払金制度を利用した取引の未払い報酬の総額を控除した範囲で、返還を求めることができるものとします。
7. 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。但し、当法人が事前に承諾した場合はこれに限りません。
8. 会員又は過去５年以内に会員であった者は、会員又は過去５年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。但し、当法人が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
9. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
10. 依頼者は、本取引の成立後に依頼をキャンセルする場合は、キャンセルする依頼の総額の15%をシステム利用料として当法人に支払うものとします。支援者により本契約条件、本規約等に違反する仕事がされた契約をキャンセルする場合も、依頼の総額の15%をシステム利用料として支払うものとします。また、本契約条件、本規約等に違反する仕事がされたことの立証は依頼者が行うものとします。当法人は、当該キャンセル後1週間以内に依頼者からこの立証がないと認められるときは、依頼者が、報酬額を全額支払うものとします。なお、事前に当法人が15%未満のシステム利用料を承諾していた依頼者は、その料率が適用されるものとします。
第6条 本取引における報酬
1. 本取引における契約が成立した場合、以下の定めによって報酬を定めるものとします。
(1) 依頼者は、当該本取引に基づく業務に対する定額の報酬を定めます。
(2) 依頼者は、前号の報酬及び、第5条第5項第1号に定める手数料を支払う義務を負います。なお、支払いの時期及び方法については、第7条に定めるところに従うものとします。
(3) 本取引の内容として、支援者が依頼者に対し成果物を納品することを合意内容とした場合、支援者は当該成果物を定められた期限までに依頼者に納品するものとし、依頼者は納品された成果物を検収し、支援者に対して当法人が指定する期日までに完了確認を通知する義務を負うものとします。成果物の納品後、5日以内に、依頼者が検収結果を合理的な理由なく報告しない場合、当該成果物の検収の結果は、依頼者によって合格とされたものとみなします。
(4) 前号の場合、検収の結果、依頼者によって完了とされた時点で、依頼者は当法人に対し完了確認した通知をする義務を負うものとします。但し、本取引の内容が仕事の完成を目的としない場合には検収を終えた時点で、依頼者は当法人に対し、完了確認した旨の通知をするものとします。
(5) 本取引の内容として、支援者が依頼者に対し成果物の納品をすることを合意しない場合、業務が完了した時点で、依頼者は当法人に対し、その旨を速やかに通知する義務を負うものとします。
2. 前項の契約締結に際して、支援者と依頼者の間で所要時間・報酬金額以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当法人はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 業務の完了前に、依頼者又は支援者の都合により、業務の中断・停止を希望する場合は、依頼者と支援者の間で協議の上、当事者間が合意した場合に限り、業務の中断及び停止ができるものとします。原則として本取引成立後の契約内容の変更はできないものとします。ただし、当事者間で合意した場合はその限りではありません。
4. 前項に基づき、業務を中断・停止した場合には、依頼者は当法人に対して、その旨について直ちに報告しなければならないものとします。
第7条 決済手続き
1. 本取引に関する金銭の支払いについては、銀行振込が利用可能です。
2. 本取引の報酬の支払時期及び方法については、第６条第１項第４号に定める通り、依頼者が成果物を検収し、完了確認の通知が当法人に到着した時点とします。なお、本項に定めるとおり、依頼者の支援者に対する報酬の支払事務については、当法人が支援者に代わり当該報酬又は報酬額相当の金銭を受領し、それを当法人が支援者に引渡すことにより行われるものとします。また、当法人は、支援者に対する報酬又は報酬額相当の金銭の引渡しにあたり、当該報酬又は報酬額相当の金銭の引渡債務と、依頼者の当法人に対するシステム利用料（5%～15%）及び事務手数料等の各種手数料の支払債務、支援者の当法人に対するシステム利用料（5%～15%）及び振込手数料（300円）等の各種手数料の支払債務を対当額にて相殺の上、その残額を引渡すことができるものとします。なお、システム利用料は会員による本取引の実績・評価を基に、当法人の審査基準により設定するものとする。
3. 有料オプション利用料の支払いについては、都度、申し込み時に支払うものとします。
4. 当法人に対する依頼者の振込手数料及び決済手数料については、依頼者が負担するものとし、支援者に対する当法人の振込手数料については、支援者が負担するものとします。
5. 会員が指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、当法人は払い戻しを行わないものとします。
6. 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、依頼者は当法人に第２項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。
7. 以下の各号に掲げる場合には、本利用規約の規定に拘らず、当法人は、当該本取引の支払事務を終了しすることができるものとします。
(1) 業務の成立前に、本取引のいずれかの当事者より、相手方に対して、業務の中断・停止の意思表示があった場合において、相手方が承諾又は不承諾の意思表示を行わず、当法人がこれを確認した場合
(2) 本取引が受発注者の合意により解除され、当法人が受発注者双方からその旨を確認できた場合
(3) 本取引のいずれかの当事者が、報酬の支払い義務や成果物の引渡し義務等の本取引に基づく義務の履行を遅滞し、相手方又は当法人がその履行を催告したにもかかわらず、当該当事者が同義務を履行しなかった場合
(4) 本取引の当事者から提供された情報等をもとに、当法人が受発注者双方に確認し、債務の本旨にしたがった履行が行われたか否かの点について、当事者間の認識に争いがあることが認められた場合
(5) 本取引成立後、本取引のいずれかの当事者又は当法人が、相手方に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、１週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
(6) 本取引成立後、業務が完了したにもかかわらず本取引の報酬が支援者に支払われず、または業務の中断・停止により仮払い金等が依頼者に返金されないまま、仮払いが行われた日から30日が経過した場合
(7) その他当法人が仮払い金等を留保することが不適当であると判断した場合
8. 本条に基づいて、支払い又は返金を行って以後、当事者間の報酬等の支払いに関して、当法人は一切責任を負わないものとします。なお、前項に基づき、当法人が支払事務を終了し、仮払い金等を依頼者に返金した場合、本条第６項の適用を除外します。
9． 仮払い金等及び確定した報酬について以下の日数が経過した場合、当該仮払い金等及び確定した報酬にかかる支援者及び依頼者は、仮払い金等にかかる返還請求権、確定した報酬の支払請求権、その他一切の権利を失い、当該仮払い金等及び確定した報酬は当法人に帰属するものとします。
(1) 本条第7項各号に該当した日から、仮払い金等が返金されないまま30日が経過した場合
(2) 報酬が確定した日から、出金されないまま30日が経過した場合
第8条 当法人提供サービスに関する知的財産権
1. 本サービスで当法人が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当法人に帰属します。
2. 本サービスで当法人が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。
3. 当法人は、当法人システムを構成するハードウェア、ソフトウェア及びデータベース、並びに当法人システムにより表示されるWebサイト及びアプリケーション画面その他の画面等について、当法人の裁量により自由にその仕様を変更することができるものとします。
第9条 本取引の成果物等に関する知的財産権及びその利用
1. 本サービスを通じて支援者が依頼者に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本取引の業務が完了するまでの間は支援者に帰属するものとし、本取引の業務が完了した段階で依頼者に移転・帰属するものとします（支援者が本取引開始前より有している知的財産権（以下「留保知的財産権」といいます。）を除きます。但し、支援者は依頼者に対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用（第三者への使用許諾を含む。）を無償で許諾するものとします。）。但し、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上で支援者が成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、依頼者に移転・帰属しないものとします。また、支援者は依頼者に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。なお、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めを優先します。
2. 前項にかかわらず、本取引成立後、支援者が成果物の引渡し義務の履行を遅滞し、依頼者がその履行を催告したにもかかわらず、支援者が5日以内に成果物を納品しない場合、同期間の経過をもって、支援者が提案した成果物に関する著作権等の知的財産権は、依頼者に移転・帰属するものとします。また、依頼者が、支援者に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、5日間以上連絡がとれない状況が継続した場合も同様とします。
3. 支援者が提案した成果物や会員がプロフィールやポートフォリオ等に掲載又は投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載した一切の画像、テキスト、プログラム等について、当法人は、本サイトや販促物に掲載する等、当法人が本サービスの広告宣伝等のために必要と判断する利用目的に、無償で永続的に利用できるものとします。また、かかる利用に際して、会員は、当法人に対して、著作者人格権を行使しないもの とします。
第10条 業務委託に関する法令の遵守
会員は、本サービスにおける会員間の取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守します。
(1) 本取引によって支援者に支払われる報酬について、依頼者が源泉徴収をする義務があるときは、依頼者は源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
(2) 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となる依頼者は、同法を遵守するものとします。
第11条 ID・パスワードの管理
1. 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、当法人はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
4. 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当法人に通知し、当法人からの指示に従うものとします。
第12条 秘密情報の取り扱い
1. 利用者は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合及び当法人から会員に対して連絡を行う場合 、相手方から開示された情報については、秘密として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
3. 利用者が本条第１項の規定に違反したことにより会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないものとし、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。
第13条 地位等の譲渡禁止
利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、当法人の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
第14条 禁止事項
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。当法人は、次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員によるサービスの利用停止、当該会員のユーザIDおよびパスワードの変更、または当該会員の会員資格の取消し、当該会員に係るアカウントを削除することができます。会員は、当法人によるこれらの全ての対応について、当法人に対して一切異議を唱えないことに同意し、これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当法人は一切責任を負わないものとします。
(1) 当法人、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 当法人、他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為。
(4) 当法人、他の利用者若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(5) 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。
(6) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
(7) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(8) 当法人又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(10) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(11) 他者の設備若しくは本サービス用設備（当法人が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
(12) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(13) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為。
(14) 当法人が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用する行為。
(15) 支援者の承諾の有無にかかわらず、委託された業務の内容に照らして、報酬額が著しく低いと当法人が判断する金額で業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(16) 報酬確定前に商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(17) 代理出品等、オークションサービス・フリーマーケットサービス等の運営者が利用規約で禁止する使用方法を助長する業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(18) 検索エンジンサービスの検索結果に影響を与える恐れのある業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(19) ECサービス・口コミサイトのレビューを記載する業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(20) 各種ランキングサービスのコンテンツ・運営に影響を与える恐れのある業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(21) マルチ・ねずみ講・MLMなどの連鎖取引への勧誘が疑われる業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(22) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する内容を頒布する行為、またはリンクする行為。
(23) 宗教活動、政治活動もしくはこれらに類似する行為または宗教団体、政治団体への勧誘行為。
(24) 外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼす恐れのある業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(25) 外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録、アフィリエイトなど、本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(26) 業務委託契約以外の契約形態で仕事を依頼する行為。
(27) 依頼する仕事の性質上必要がないのに、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為。
(28) 当法人を介さない仕事や支払い、および直接取引を想起させる行為。
(29) 類似の内容の依頼を複数投稿する行為。
(30) 委託する業務の内容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責など業務に関する必要な定めのない業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(31) 仮払いが完了される前に業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(32) 依頼者の依頼内容と明らかに異なる成果物の提案や、依頼とは別の目的で作成された成果物を提案として行う行為。
(33) 依頼者が自身若しくは自身の影響下にある利害関係者の提案を採用する行為 。
(34) 依頼者の依頼内容と明らかに異なるタスク作業の提示や、同一の内容のタスク作業を繰り返し提示する行為。
(35) 受発注が成立した後に、支援者が無断でキャンセルしたり、連絡をしていてもキャンセルを繰り返し、依頼者に不利益を与える行為。
(36) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当法人、利用者又は他者に不利益を与える行為。
(37) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当法人の業務に著しく支障を来たす行為。
(38) 口コミサイトやブログ等に、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為。
(39) 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。法令に基づく監督官庁等への届出、許認可等に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）。その他迷惑行為。
(40) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
(41) その他当法人が利用者として不適当と判断した行為。
第15条 監視業務
1. 当法人は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当法人の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。ただし、当法人は、個々の依頼又は応募、その他の利用者らの行為の信用性や合法性について、調査を行う義務を一切負うものではありません。
2. 本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者と受信者及び当法人の三者のみが閲覧出来るようになっています。当法人は前項の監視業務の一環として、必要に応じて、その内容を閲覧し、利用者の本規約違反行為又は不正行為に対して当法人が適切と考える措置を行うことができるほか、本規約に照らして一部又は全てを削除することがあります。
第16条 規約違反への対処及び違約金等
1. 当法人は、利用者の行為が本利用規約及びポイント規約、利用ガイドライン、仕事内容ガイドラインに反すると判断した場合に、当法人の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項に基づく当法人の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、当法人に対して賠償請求を行わないものとします。
3. 当法人は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4. 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより当法人に損害（第三者に損害が生じ、その損害について当法人が填補した場合を含む）が生じた場合、その一切の損害について、当法人に対して賠償する責任を負うものとします。
5. 利用者は、利用者が第5条第8項又は第7条第6項に違反した場合、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金50万円のいずれか大きい方の金額（当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金50万円）を当法人に支払うものとします。
第17条 当法人からの連絡又は通知
1. 当法人が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールするか、登録された住所宛に郵送することによって、連絡又は通知を行います。
2. 利用者は、原則としてメール又はお問い合わせフォームより当法人への連絡を行うものとします。
第18条 サービスに伴う広告の配信
1．当法人は、会員に対し、サービスのお知らせおよび広告主から提供された案内を、電子メールにて提供する場合があります。本サービスにおいて、メール配信の提供はサービスの一環として行われるものであり、会員に配信する電子メールに、広告を添付・挿入することができるものとします。
2．本サイト内から、本サイト以外のウェブサイトへのリンクまたは第三者によるウェブサイトへのリンクを提供している場合、当法人はリンク先のウェブサイトの利用について、一切責任を負いません。また、本サイト上で利用可能な、当法人の提供によらないコンテンツ、 広告、商品、役務などの利用に起因または関連して生じた一切の損害について、当法人は一切の責任を負いません。
3．本サイト内において、紹介サイトとの取引（広告主が提供するサービスへの参加、懸賞等のプロモーションへの参加、商品等の売り買い、契約、保証、担保責任など）は、会員本人と当該紹介サイトの責任において行うものとします。
4．サービスの利用において、紹介サイトに起因する損害および本サイトに紹介サイトの広告を掲載すること自体に起因する損害について、 当法人は一切の責任を負いません。 5．当法人の提携企業および本サイトを通じて会員がアクセスできる第三者サイトは、独立したプライバシー規定、データ収集規定に基づき情報の収集等を行っております。これらのサイト先にて発生した損害や支払義務について、当法人は一切の責任を負いません。
第19条 サイトの中断・停止・終了
1. 当法人は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 当法人は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
3. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条 免責
1. 会員登録取消し、利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について当法人は一切の責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当法人は一切責任を負いません。
3. 当法人は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、当法人は一切責任を負いません。
5. 当法人は、会員の身元の保証をするものではなく、また支援者又は依頼者が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
6. 当法人は、支援者が提案した成果物、会員がプロフィールやポートフォリオ等又は電子掲示板に掲載又は投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、当法人の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当法人は一切責任を負いません。
第21条 本サービスの譲渡等
当法人は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
第22条 基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当法人のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第23条 準拠法・管轄裁判所
1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。
2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年12月1日制定
第1条 総則
1. 本利用規約は、株式会社Libra（以下「当法人」といいます。）が提供するインターネットサイト「otesuki（おてすき）」（以下「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき事項及び利用者と当法人との関係を定めるものです。
2. 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
第2条 定義
本利用規約の中で使用する各用語の定義は、次の各号の定めるとおりとします。
「本サイト」：株式会社Libraがインターネット上で提供する「otesuki（おてすき）」を表し、「本サイト」には、文脈上許される限り、後に定義する「本サービス」も含まれるものとします。
「会員」：本規約を承認し、本サイトを利用するために、所定の入会登録を行い、当法人がその入会登録を承認した個人及び法人。
「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
「本サービス」:本サイトにおいて、又は本サイトを使用して当法人が会員又は利用者に対し提供する一切のサービス
「依頼者」：本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする会員をさします。
「支援者」：本サイトにおいて、仕事に対して提案を行い、仕事をする又は仕事をしようとする会員をさします。
「受発注者」：依頼者及び支援者の総称をいいます。
「本取引」：本サービスを利用して行われる依頼者と支援者の間での業務委託契約をいいます。
「仮払金制度」 ：本サービスにおいて、依頼者が当法人に対し、仮払いすることにより、依頼者から支援者に対する本取引の報酬の支払いを担保する制度をいいます。
「登録情報」：会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
「秘密情報」：会員がサービスを通じて他の会員から得た、技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報のことをいいます。
「開示者」：本サービスを通じて、他の会員に自ら権限を有する秘密情報を提供した会員をいいます。なお、開示者から秘密情報の開示を受けた会員については「被開示者」といいます。
第3条 規約の改定
本利用規約は、当法人の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。利用者は、本利用規約変更後に本サイトを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。規約の変更・追加により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、当法人は一切の責任を負いません。変更後の規約は本サイト上に表示・告知した時点より効力を生じるものとし、利用者は定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとします。
第4条 会員登録
1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人（法人の場合には対外的な契約権限を有する者）とし、代理人による会員登録の場合は、所定の会員登録手続を行うものとします。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
4. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第１号及び第２号は適用されません。
(1) 満18歳以上であること。
(2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
(3) 電子メールアドレスもしくは電話番号を保有していること。
(4) 既に本サービスの会員となっていないこと。
(5) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
(6) 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
(7) 過去に本サービスの利用に関して、利用停止等の処分を受けていないこと。
(8) 公的機関が発行する身分を証明できるものを提示すること。
5. 当法人は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。なお、当法人が会員登録の不承諾を行ったことについて理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
(2) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
(3) 当法人からの電子メールを受領できない場合。
(4) 本利用規約に違反する行為を行った場合。
(5) その他当法人が当該会員の登録が合理的根拠に基づき不適切であると判断した場合。
6. 登録情報及び本サービスの利用において当法人が知り得た利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
7. 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は、退会後も権利義務を引き続き負うものとします。
(1) 自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合。
(2) 自らが受発注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合。
第5条 本サービスの内容
1. 当法人は本サービスによる情報提供を通じて、依頼者と支援者間で業務委託契約を行うためのツール及びプラットフォームの提供を行います。
2. 本サービスは、依頼者と支援者が直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、当法人は本取引の当事者とはなりません。但し、本取引に基づく依頼者から支援者に対する報酬の支払事務は、第7条に定めるところにより、当法人が支援者に代わり当該報酬を受領し、それを当法人が支援者に引渡すことにより行われるものとします。支援者は、本項において、当法人に対して、本規約に定める条件に従い依頼者からの報酬を支援者に代理して受領する権限を付与したものとみなします。
3. 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約の形式は業務委託契約とし、支援者が受託業務を行う際に、依頼者が業務内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を行うことや、依頼者の指揮命令及び監督権限を行使することができません。
4. 本サービスにおいて当法人は、本取引を行う支援者若しくは依頼者の選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
5. 受発注者は当法人に対し、本サービス利用料（本利用規約において「システム利用料」といいます。）として、以下の定めに従い、各金員の支払い義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第7条の定めによることとします。
(1) 本取引に基づく業務（成果物がある場合にはその引き渡し）が終了した場合には、依頼者と支援者はそれぞれ、本サービスが設定する、ランクに応じた料率と報酬額を乗じた金額（消費税別・１円未満四捨五入）をシステム利用料として当法人に支払うものとします。
(2) 会員が当法人の提供する有料オプションを利用する場合、有料オプションの利用者は、当法人に対し当該有料オプション利用料として定められた金額を支払う義務を負うものとします。なお、当法人が当該有料オプションの支払いを確認でき次第、利用者は当該有料オプションを利用できるものとします。
6. 当法人は、当法人の判断で、依頼者に対し、仮払金の全部又は一部を返還できるものとします。また、依頼者は、当法人に対し、仮払金制度を利用した取引の未払い報酬の総額を控除した範囲で、返還を求めることができるものとします。
7. 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。但し、当法人が事前に承諾した場合はこれに限りません。
8. 会員又は過去５年以内に会員であった者は、会員又は過去５年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。但し、当法人が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
9. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
10. 依頼者は、本取引の成立後に依頼をキャンセルする場合は、キャンセルする依頼の総額の15%をシステム利用料として当法人に支払うものとします。支援者により本契約条件、本規約等に違反する仕事がされた契約をキャンセルする場合も、依頼の総額の15%をシステム利用料として支払うものとします。また、本契約条件、本規約等に違反する仕事がされたことの立証は依頼者が行うものとします。当法人は、当該キャンセル後1週間以内に依頼者からこの立証がないと認められるときは、依頼者が、報酬額を全額支払うものとします。なお、事前に当法人が15%未満のシステム利用料を承諾していた依頼者は、その料率が適用されるものとします。
第6条 本取引における報酬
1. 本取引における契約が成立した場合、以下の定めによって報酬を定めるものとします。
(1) 依頼者は、当該本取引に基づく業務に対する定額の報酬を定めます。
(2) 依頼者は、前号の報酬及び、第5条第5項第1号に定める手数料を支払う義務を負います。なお、支払いの時期及び方法については、第7条に定めるところに従うものとします。
(3) 本取引の内容として、支援者が依頼者に対し成果物を納品することを合意内容とした場合、支援者は当該成果物を定められた期限までに依頼者に納品するものとし、依頼者は納品された成果物を検収し、支援者に対して当法人が指定する期日までに完了確認を通知する義務を負うものとします。成果物の納品後、5日以内に、依頼者が検収結果を合理的な理由なく報告しない場合、当該成果物の検収の結果は、依頼者によって合格とされたものとみなします。
(4) 前号の場合、検収の結果、依頼者によって完了とされた時点で、依頼者は当法人に対し完了確認した通知をする義務を負うものとします。但し、本取引の内容が仕事の完成を目的としない場合には検収を終えた時点で、依頼者は当法人に対し、完了確認した旨の通知をするものとします。
(5) 本取引の内容として、支援者が依頼者に対し成果物の納品をすることを合意しない場合、業務が完了した時点で、依頼者は当法人に対し、その旨を速やかに通知する義務を負うものとします。
2. 前項の契約締結に際して、支援者と依頼者の間で所要時間・報酬金額以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当法人はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 業務の完了前に、依頼者又は支援者の都合により、業務の中断・停止を希望する場合は、依頼者と支援者の間で協議の上、当事者間が合意した場合に限り、業務の中断及び停止ができるものとします。原則として本取引成立後の契約内容の変更はできないものとします。ただし、当事者間で合意した場合はその限りではありません。
4. 前項に基づき、業務を中断・停止した場合には、依頼者は当法人に対して、その旨について直ちに報告しなければならないものとします。
第7条 決済手続き
1. 本取引に関する金銭の支払いについては、銀行振込が利用可能です。
2. 本取引の報酬の支払時期及び方法については、第６条第１項第４号に定める通り、依頼者が成果物を検収し、完了確認の通知が当法人に到着した時点とします。なお、本項に定めるとおり、依頼者の支援者に対する報酬の支払事務については、当法人が支援者に代わり当該報酬又は報酬額相当の金銭を受領し、それを当法人が支援者に引渡すことにより行われるものとします。また、当法人は、支援者に対する報酬又は報酬額相当の金銭の引渡しにあたり、当該報酬又は報酬額相当の金銭の引渡債務と、依頼者の当法人に対するシステム利用料（5%～15%）及び事務手数料等の各種手数料の支払債務、支援者の当法人に対するシステム利用料（5%～15%）及び振込手数料（300円）等の各種手数料の支払債務を対当額にて相殺の上、その残額を引渡すことができるものとします。なお、システム利用料は会員による本取引の実績・評価を基に、当法人の審査基準により設定するものとする。
3. 有料オプション利用料の支払いについては、都度、申し込み時に支払うものとします。
4. 当法人に対する依頼者の振込手数料及び決済手数料については、依頼者が負担するものとし、支援者に対する当法人の振込手数料については、支援者が負担するものとします。
5. 会員が指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、当法人は払い戻しを行わないものとします。
6. 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、依頼者は当法人に第２項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。
7. 以下の各号に掲げる場合には、本利用規約の規定に拘らず、当法人は、当該本取引の支払事務を終了しすることができるものとします。
(1) 業務の成立前に、本取引のいずれかの当事者より、相手方に対して、業務の中断・停止の意思表示があった場合において、相手方が承諾又は不承諾の意思表示を行わず、当法人がこれを確認した場合
(2) 本取引が受発注者の合意により解除され、当法人が受発注者双方からその旨を確認できた場合
(3) 本取引のいずれかの当事者が、報酬の支払い義務や成果物の引渡し義務等の本取引に基づく義務の履行を遅滞し、相手方又は当法人がその履行を催告したにもかかわらず、当該当事者が同義務を履行しなかった場合
(4) 本取引の当事者から提供された情報等をもとに、当法人が受発注者双方に確認し、債務の本旨にしたがった履行が行われたか否かの点について、当事者間の認識に争いがあることが認められた場合
(5) 本取引成立後、本取引のいずれかの当事者又は当法人が、相手方に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、１週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
(6) 本取引成立後、業務が完了したにもかかわらず本取引の報酬が支援者に支払われず、または業務の中断・停止により仮払い金等が依頼者に返金されないまま、仮払いが行われた日から30日が経過した場合
(7) その他当法人が仮払い金等を留保することが不適当であると判断した場合
8. 本条に基づいて、支払い又は返金を行って以後、当事者間の報酬等の支払いに関して、当法人は一切責任を負わないものとします。なお、前項に基づき、当法人が支払事務を終了し、仮払い金等を依頼者に返金した場合、本条第６項の適用を除外します。
9． 仮払い金等及び確定した報酬について以下の日数が経過した場合、当該仮払い金等及び確定した報酬にかかる支援者及び依頼者は、仮払い金等にかかる返還請求権、確定した報酬の支払請求権、その他一切の権利を失い、当該仮払い金等及び確定した報酬は当法人に帰属するものとします。
(1) 本条第7項各号に該当した日から、仮払い金等が返金されないまま30日が経過した場合
(2) 報酬が確定した日から、出金されないまま30日が経過した場合
第8条 当法人提供サービスに関する知的財産権
1. 本サービスで当法人が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当法人に帰属します。
2. 本サービスで当法人が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。
3. 当法人は、当法人システムを構成するハードウェア、ソフトウェア及びデータベース、並びに当法人システムにより表示されるWebサイト及びアプリケーション画面その他の画面等について、当法人の裁量により自由にその仕様を変更することができるものとします。
第9条 本取引の成果物等に関する知的財産権及びその利用
1. 本サービスを通じて支援者が依頼者に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本取引の業務が完了するまでの間は支援者に帰属するものとし、本取引の業務が完了した段階で依頼者に移転・帰属するものとします（支援者が本取引開始前より有している知的財産権（以下「留保知的財産権」といいます。）を除きます。但し、支援者は依頼者に対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用（第三者への使用許諾を含む。）を無償で許諾するものとします。）。但し、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上で支援者が成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、依頼者に移転・帰属しないものとします。また、支援者は依頼者に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。なお、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めを優先します。
2. 前項にかかわらず、本取引成立後、支援者が成果物の引渡し義務の履行を遅滞し、依頼者がその履行を催告したにもかかわらず、支援者が5日以内に成果物を納品しない場合、同期間の経過をもって、支援者が提案した成果物に関する著作権等の知的財産権は、依頼者に移転・帰属するものとします。また、依頼者が、支援者に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、5日間以上連絡がとれない状況が継続した場合も同様とします。
3. 支援者が提案した成果物や会員がプロフィールやポートフォリオ等に掲載又は投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載した一切の画像、テキスト、プログラム等について、当法人は、本サイトや販促物に掲載する等、当法人が本サービスの広告宣伝等のために必要と判断する利用目的に、無償で永続的に利用できるものとします。また、かかる利用に際して、会員は、当法人に対して、著作者人格権を行使しないもの とします。
第10条 業務委託に関する法令の遵守
会員は、本サービスにおける会員間の取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守します。
(1) 本取引によって支援者に支払われる報酬について、依頼者が源泉徴収をする義務があるときは、依頼者は源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
(2) 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となる依頼者は、同法を遵守するものとします。
第11条 ID・パスワードの管理
1. 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、当法人はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
4. 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当法人に通知し、当法人からの指示に従うものとします。
第12条 秘密情報の取り扱い
1. 利用者は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合及び当法人から会員に対して連絡を行う場合 、相手方から開示された情報については、秘密として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
3. 利用者が本条第１項の規定に違反したことにより会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないものとし、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。
第13条 地位等の譲渡禁止
利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、当法人の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
第14条 禁止事項
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。当法人は、次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員によるサービスの利用停止、当該会員のユーザIDおよびパスワードの変更、または当該会員の会員資格の取消し、当該会員に係るアカウントを削除することができます。会員は、当法人によるこれらの全ての対応について、当法人に対して一切異議を唱えないことに同意し、これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当法人は一切責任を負わないものとします。
(1) 当法人、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 当法人、他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為。
(4) 当法人、他の利用者若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(5) 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。
(6) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
(7) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(8) 当法人又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(10) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(11) 他者の設備若しくは本サービス用設備（当法人が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
(12) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(13) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為。
(14) 当法人が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用する行為。
(15) 支援者の承諾の有無にかかわらず、委託された業務の内容に照らして、報酬額が著しく低いと当法人が判断する金額で業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(16) 報酬確定前に商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(17) 代理出品等、オークションサービス・フリーマーケットサービス等の運営者が利用規約で禁止する使用方法を助長する業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(18) 検索エンジンサービスの検索結果に影響を与える恐れのある業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(19) ECサービス・口コミサイトのレビューを記載する業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(20) 各種ランキングサービスのコンテンツ・運営に影響を与える恐れのある業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(21) マルチ・ねずみ講・MLMなどの連鎖取引への勧誘が疑われる業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(22) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する内容を頒布する行為、またはリンクする行為。
(23) 宗教活動、政治活動もしくはこれらに類似する行為または宗教団体、政治団体への勧誘行為。
(24) 外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼす恐れのある業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(25) 外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録、アフィリエイトなど、本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(26) 業務委託契約以外の契約形態で仕事を依頼する行為。
(27) 依頼する仕事の性質上必要がないのに、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為。
(28) 当法人を介さない仕事や支払い、および直接取引を想起させる行為。
(29) 類似の内容の依頼を複数投稿する行為。
(30) 委託する業務の内容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責など業務に関する必要な定めのない業務を依頼する行為、または業務を開始する行為。
(31) 仮払いが完了される前に業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(32) 依頼者の依頼内容と明らかに異なる成果物の提案や、依頼とは別の目的で作成された成果物を提案として行う行為。
(33) 依頼者が自身若しくは自身の影響下にある利害関係者の提案を採用する行為 。
(34) 依頼者の依頼内容と明らかに異なるタスク作業の提示や、同一の内容のタスク作業を繰り返し提示する行為。
(35) 受発注が成立した後に、支援者が無断でキャンセルしたり、連絡をしていてもキャンセルを繰り返し、依頼者に不利益を与える行為。
(36) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当法人、利用者又は他者に不利益を与える行為。
(37) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当法人の業務に著しく支障を来たす行為。
(38) 口コミサイトやブログ等に、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為。
(39) 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。法令に基づく監督官庁等への届出、許認可等に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）。その他迷惑行為。
(40) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
(41) その他当法人が利用者として不適当と判断した行為。
第15条 監視業務
1. 当法人は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当法人の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。ただし、当法人は、個々の依頼又は応募、その他の利用者らの行為の信用性や合法性について、調査を行う義務を一切負うものではありません。
2. 本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者と受信者及び当法人の三者のみが閲覧出来るようになっています。当法人は前項の監視業務の一環として、必要に応じて、その内容を閲覧し、利用者の本規約違反行為又は不正行為に対して当法人が適切と考える措置を行うことができるほか、本規約に照らして一部又は全てを削除することがあります。
第16条 規約違反への対処及び違約金等
1. 当法人は、利用者の行為が本利用規約及びポイント規約、利用ガイドライン、仕事内容ガイドラインに反すると判断した場合に、当法人の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項に基づく当法人の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、当法人に対して賠償請求を行わないものとします。
3. 当法人は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4. 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより当法人に損害（第三者に損害が生じ、その損害について当法人が填補した場合を含む）が生じた場合、その一切の損害について、当法人に対して賠償する責任を負うものとします。
5. 利用者は、利用者が第5条第8項又は第7条第6項に違反した場合、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金50万円のいずれか大きい方の金額（当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金50万円）を当法人に支払うものとします。
第17条 当法人からの連絡又は通知
1. 当法人が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールするか、登録された住所宛に郵送することによって、連絡又は通知を行います。
2. 利用者は、原則としてメール又はお問い合わせフォームより当法人への連絡を行うものとします。
第18条 サービスに伴う広告の配信
1．当法人は、会員に対し、サービスのお知らせおよび広告主から提供された案内を、電子メールにて提供する場合があります。本サービスにおいて、メール配信の提供はサービスの一環として行われるものであり、会員に配信する電子メールに、広告を添付・挿入することができるものとします。
2．本サイト内から、本サイト以外のウェブサイトへのリンクまたは第三者によるウェブサイトへのリンクを提供している場合、当法人はリンク先のウェブサイトの利用について、一切責任を負いません。また、本サイト上で利用可能な、当法人の提供によらないコンテンツ、 広告、商品、役務などの利用に起因または関連して生じた一切の損害について、当法人は一切の責任を負いません。
3．本サイト内において、紹介サイトとの取引（広告主が提供するサービスへの参加、懸賞等のプロモーションへの参加、商品等の売り買い、契約、保証、担保責任など）は、会員本人と当該紹介サイトの責任において行うものとします。
4．サービスの利用において、紹介サイトに起因する損害および本サイトに紹介サイトの広告を掲載すること自体に起因する損害について、 当法人は一切の責任を負いません。 5．当法人の提携企業および本サイトを通じて会員がアクセスできる第三者サイトは、独立したプライバシー規定、データ収集規定に基づき情報の収集等を行っております。これらのサイト先にて発生した損害や支払義務について、当法人は一切の責任を負いません。
第19条 サイトの中断・停止・終了
1. 当法人は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 当法人は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
3. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条 免責
1. 会員登録取消し、利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について当法人は一切の責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当法人は一切責任を負いません。
3. 当法人は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、当法人は一切責任を負いません。
5. 当法人は、会員の身元の保証をするものではなく、また支援者又は依頼者が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
6. 当法人は、支援者が提案した成果物、会員がプロフィールやポートフォリオ等又は電子掲示板に掲載又は投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、当法人の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当法人は一切責任を負いません。
第21条 本サービスの譲渡等
当法人は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
第22条 基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当法人のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第23条 準拠法・管轄裁判所
1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。
2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年12月1日制定